死亡したとき、あるいは入院したときに備えて、普通は保険をかけていますね。日本の国民性からか、安心感を得るために保険にかけすぎている人もいます。しかし、保険によって、貯蓄にまわすお金がなくなってしまっては、いざとなったときは安心ですが、老後の生活を楽しむお金がなくなってしまいます。また、あんがい、死亡したときのお金や入院したときのお金はそれほど必要でもない場合があります。例えば、死亡したときには、国からの遺族基礎年金(１８歳未満の子供が居る場合のみ　目安として、妻に年７９万７千円　子供１人あたり２２万９千円)や、会社員や公務員の場合、厚生年金や共済年金（子供がいなくても支払われる　目安として、平均標準補償額×１．３　平成１５年３月以降）も上乗せされて家族に支給されますし、死亡退職金も会社からでる場合が多いです。自宅をローンで購入している場合、団体信用保険に加入しているので、住宅ローンは無くなります。また、例えば、年齢ごとの生存確率は男は３５歳で９９．９％、女は４０歳で９９．９％、子供のためにお金がいる５０歳でも、生存確率は男が９９、６３％、女が９９、７７％（１９９６年）と高く、保険金がもらえない場合がほとんどです。

病気やけがで、会社から給料がでなくても、三日以上なら標準報酬額の６割が健康保険からでます。また、長期入院したときには、多くて１４万円程度で、それ以上の入院料は国から払いもどされます。

ここで、重要なのが、緊急時には本当はいくら必要かを考え、足りない分を保険でまかなうという考え方です。例えば、死亡したときは、葬儀費用が必要でしょう。住宅ローンを払わなければいけません。また、教育費もかかることでしょう。しかし、死亡後も収入としては、遺族年金や、退職金、また、共働きしているなら、パートナーの収入もありますので、収入−支出を計算し、足りない分を保険でまかなうということでいいかと思います。

とりあえず保険をかけた人が死亡した場合のその後の１０年分くらいの年間収支を計算して、貯蓄で足りない部分を保険でカバーするといいでしょう。また、子供の教育費として、だいたい一人当たり４２０万円（全部公立の場合）も計算に入れておけば安全です。

また、緊急時に必要な補償額は年齢や家族構成により変化していくものです。例えば、子供が生まれたら、大きな保障が必要でしょうし、働くようになったら、必要補償額が減ります。そこで、定期的に保険の内容を見直すことが節約のコツです。 保険に払ったお金は基本的に返ってこないのですから、緊急時の必要なお金を見極め、残りは貯蓄にまわすようといいでしょう。